防火対象物点検

防火対象物は点検報告が必要です

平成15年10月の消防法改正により、一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理上必要な業務・事項等を防火対象物点検資格者に点検させ、その結果を所轄の消防署に報告することが義務付けされました。 この点検は、消防用設備等定期点検とは異なるものですので、防火対象物点検の対象となる建物は、それぞれの点検および報告が必要になります。

点検をおこなった防火対象物が一定の基準に適合している場合には、「防火基準点検済証」を掲示することができます。また、建物のすべての部分が3年間継続して消防法令を遵守していると消防機関が認めた場合には、「防火優良認定証」を掲示できるとともに、点検報告義務を3年間免除されます。

防火対象物の点検報告義務は建物の収容人数や建物の用途等で異なります

点検報告が必要な防火対象物は、主に建物の収納人数によって異なります。お客様ご所有建物の詳しい調査をご希望の場合は、お気軽に当社までお問い合わせください。

点検報告が必要な収容人数について

点検報告が必要な建物の用途について

防火対象物点検は有資格者による点検が必要です

防火対象物点検は、総務大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を修了して免状交付を受けた専門的知識を有する「防火対象物点検資格者」が行う必要があります。

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